日本では貴族院が世襲政治の最後であり、現在は議員全員が選挙により国民の信任によって選出されている（ただし、貴族院の中でも単純に門地だけで議員になれたのは皇族・公爵・侯爵議員だけであった）。

今日、（2007年から参議院東京都選挙区選出議員）も、世間的には母親より息子が先に知名度が高く集めていた点はあるが、母親が国会議員だったことや選挙区が重複していることから川田龍平も世襲政治家に入っている。

世襲でよくある手法は、有力議員が次の選挙の数ヶ月前に衆議院議員）。

世襲候補はいわゆる三バンが揃っており、他の新人候補と比べて有利に選挙戦に臨む条件が揃っている。当選すればまた地盤固めを進め、次の選挙でより有利に戦うのに備える。また世襲の際に、政治資金管理団体を実質無税で相続することができることも問題視されている（他の民間団体の資本金相続は相続税に該当する）。

しかし、他にも公認希望者がいる場合、分裂選挙になることもある。後継者を指名する前に議員が逝去してしまった場合、分裂選挙が起こりやすい。たとえば中川一郎が急死した時には、息子の中川昭一と秘書の鈴木宗男の分裂選挙になっている（当時は中選挙区制であったため結果的には両方が当選できた）。

自民党では小泉政権下に安倍晋三自民党幹事長が候補者公募制度を導入し、公認候補者の選定過程に変化がみられた。ただし、公募による候補者選定はあくまで補完的役割にとどまり、同じ新人であれば世襲候補者が優先的に公認を獲得するというのが現状である、また他の政党と比べ非常に世襲議員が多い。

日本では世襲政治家を問題視する立場から、親族の選挙区からの立候補規制などの世襲立候補の法規制案が浮上するが、日本国憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて（中略）門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」や日本国憲法第44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は（中略）門地（中略）によつて差別してはならない」において「門地の差別」に該当し、規制には憲法改正の必要性がある可能性が存在する。2008年に民主党が世襲立候補規制の法案作成に着手するが、先述の憲法規定の問題もあり世襲の立候補規制を断念し、世襲の制限については資金管理団体の世襲禁止を盛り込むことになった。また法案成立とは無関係に、党の内規として資金管理団体及び選挙区を親族に継がせる事は認めない旨定めるという。