中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれており、満19歳以上の男子国民は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有している。良心的兵役拒否権が認められている。2014年に完全志願制度に切り替えられる予定<ref></ref>。徴兵制度廃止による削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。

国軍である中華民國国民革命軍は、正規軍で約30万人、予備役で約165万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍20万人、海軍4万5000人、空軍4万5000人である。なお、中華民国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ政府との協定「台湾関係法」や台湾海峡防衛を盾に、政府に強くイージス艦導入を求めている。事実中華民国政府は前向きに検討してはいるが、実現には至っていない。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっているが、では国防関係予算の削減が行われており、政府は特別予算を組むなどして対応している。