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9.交通
9.3.航空
中華民国路線向け会社

日本航空グループの国際路線は、同グループで国際線を受け持つ日本航空インターナショナルにより運航されているが、1972年に日本と中華人民共和国の間に日中共同声明が出され国交が築かれたことに伴い、1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の別の条項に基づき、日本航空名義で中華民国への便を運行することができなくなってしまった。

そこで、別会社として設立された日本アジア航空が中華民国への便を運航することで、日本航空グループにおける中華民国航路を補う役割を担っていた。また、全日本空輸の場合は、国内ローカル路線専用航空会社であったグループ会社のエアーニッポンが同じ役目を担っていたが、2008年4月より後述の通り直接運行、親会社便名となった。

また、旅行会社についても中華人民共和国の旅行商品を扱う会社が中華民国の商品を同時に扱うことができなかったため、中華民国を専門に扱う別会社が設立された。その多くが親会社に合併され、2007年現在現存しているのは、アジア旅行開発(日本アジア航空系)、ユナイテッドツアーズ(近畿日本ツーリスト系)のみである。

ヨーロッパの航空会社も、中華人民共和国に路線があるところは日本航空と同じような問題を抱えることになった。そこでこれらの航空会社が採った方策は、日本アジア航空のような別会社を作るのではなく、別会社を装った別の名前の会社名の塗装を施した専用機材で運航するというものであった。名義には日本アジア航空に倣って「アジア」をつけたものが多かった。

これらの塗装を施された機体は機体繰りなどの関係で日本などにも飛来していた。他にも、ドイツルフトハンザドイツ航空の場合は、全日空と同じくグループ会社のコンドル航空が運行していた。なお、アメリカや東南アジアの航空会社の場合はそのままの社名・塗装で両国へ運行されている。

最後まで別会社による運行を行っていたのは日本のみであったが、日華間の協議の結果、親会社による直接運行が認められることとなったため、2008年4月より、日本アジア航空便は日本航空インターナショナル、エアーニッポン便は全日本空輸による直接運行、親会社便名による運行になった。ある意味で航空業界が「正常化」したといえる。

(出典:Wikipedia)

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