また、中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府が中華人民共和国の中国共産党政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による、北京をその首都とする中華人民共和国設立は「反乱団体による非合法行為」としてきた。

このような中華民国政府の主張は、中華民国が連合国の主な一員として参戦した第二次世界大戦前から国際的に受け入れられており、その結果、第二次世界大戦の戦勝国としての立場は中華民国政府にあった。また、当然ながら1945年10月の国際連合設立時とそれ以降における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。しかし、1949年の中華人民共和国の設立以降も、香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除くほとんどの西側諸国が中華民国政府を「『中国』の正統な政府」として認めていたものの、第二次世界大戦以降の冷戦下におけるアメリカとソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、1971年に国際連合で中国共産党率いる中華人民共和国が承認され、中華民国政府が国際連合から脱退してからは、日本やアメリカをはじめとする西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統な政府」として承認する政府が減少した。現在ではバチカンやパラグアイ、ブルキナファソなど、23カ国のみが承認しているという状況であるが、日本やアメリカ、フランスなどを始めとする多くの国々とも「弁事処」と称される利益代表部を置く。

なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。この問題をめぐって、宗教活動に対して全面的な自由を与えている民主主義国家の中華民国と対立し、無宗教および宗教の存在の否定をその教条とする中国共産党政府の一党独裁国家である中華人民共和国は、表向きは中華民国と密接な関係を維持するバチカンに対して批判的な態度をとりながら、裏では世界各国に大きな影響力を持つバチカンとの外交関係の正式な確立を模索してきた。しかし、このような状況は当分変化しないと考えられている。