中華民国の公式な首都は現在でも南京市と規定されている。中華民国憲法に基づいた中華民国政府が1948年に発足した際、中華民国の公式な首都は名実ともに南京であったが、当時激しさを増していた国共内戦において国民党軍はソビエト連邦の全面的な支援を得た中国人民解放軍（中共軍）に相次いで敗北し、1949年4月には首都・南京を人民軍に奪取され、中華民国政府は首都移転を余儀なくされ、広州、重慶、成都を経て1949年12月7日に台北に首都を移した。

遷台当初、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場から台北遷都を一時的なものとし、「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）後に再び首都を南京に戻すつもりであった。この理由により公式な首都は南京のままとされ、台北は臨時首都という扱いとなった。しかし第二次世界大戦後の冷戦体制が確立されると、両岸関係の劇的な変化を回避することを望む国際環境下で「大陸反攻」が絶望的になり、また1971年に中国代表権問題の結果国際連合における代表権を喪失した後は、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として政府承認する方針が国際主流となり、中華民国は国際政治環境で孤立化していくこととなった。この状況下でも中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場を今日まで固持し続けており、そのために事実上の首都である台北の扱いも臨時首都のままとなっている。

上記の政府見解を反映し中華民国の小中学生向けの国定教科書でも南京を首都とした記載が続けられてきたが、台湾独自路線を追求する民意の高まりとその結果の民主進歩党政権の誕生の結果の一つとして2003年版教科書からは台北を首都とする記述が登場し、教科書における状況変化が見られる。しかし「首都・台北」と表記した場合、台湾独立政策の体現とし中華人民共和国との軋轢（あつれき）が生じる可能性を考慮され、教科書では「中央政府は台北にある」という間接的な表現をしている。