中曾根内閣は戦後の自民党で最も新保守主義・新自由主義色が濃い内閣であった。日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化させる他、長年半官半民であった日本航空の完全民営化を推進させた。

次第に国民からの支持も安定し、1986年（昭和61年）の衆参同日選挙（死んだふり解散）では300議席をこえる圧勝となり、その功により総裁任期が1年延長された。また、経済政策ではアメリカの貿易赤字解消のためプラザ合意による円高ドル安政策をとり、これが結果的に日本をバブル経済に突入させたこともあって、これについては批判の声も少なくない。