医療法では、都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者（例としては日本赤十字社や済生会など）の開設する病院又は診療所を公的医療機関と定め、その開設者又は管理者に対して、次の事項を命ずることができるとされている。

• その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を、当該公的医療機関に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させること。
• 医師法もしくは歯科医師法の規定による実地修練又は臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。