関東広域圏については、1都6県をまとめて1エリアとしていたが、茨城県は全国で唯一地元に本社を置く民放テレビ局が無かったことから、2004年10月にデジタルで県域放送が開始され、東京タワーのエリアから外された。

2008年10月14日に経営委員会で議決された2009年度から向こう3年間の経営計画において、新たに栃木県と群馬県についても、テレビジョン放送の完全デジタル化後に東京タワーのエリアから切り離し、県域放送を開始すべく検討に入ることが明記された。しかし、南関東4都県については、新たに親局の送信施設設置が必要となることや、現在でも「首都圏」としての一体的需要があることなどから、デジタル化完了後に改めて実施の是非を検討するとの表現にとどまった。