人民行動党による独裁体制の弊害の一つとして、各種マスコミに対する報道規制がある。一例として、非政府組織（NGO）「国境なき記者団」が毎年実施している報道の自由度調査の結果、シンガポールは毎年きわめて低い評価を受けている。

• 2002年　（調査対象外）
• 2003年　166の国・地域で144位
• 2004年　167の国・地域で147位
• 2005年　167の国・地域で140位
• 2006年　168の国・地域で146位
• 2007年　169の国・地域で141位

実際、過去に政府に対する批判的な報道を行った記者が投獄された他、同じく批判的な報道を行った外国人記者が国外追放になるなど、自称「先進国」らしからぬ前時代的な報道規制が内外から大きな批判を浴びている。また、標準中国語（マンダリン）以外の中国語の方言をメディアに載せることは基本的に禁じられている。そもそも、リー・シェンロン首相の妻が社長を務める政府保有投資会社テマセク・ホールディングスが、地上波報道局Channel News Asiaなどを保有するメディアコープの100%株主であることなどからも、政府に対して批判的な報道は規制されていると言える。

また、この様な報道規制が存在するだけでなく、報道以外（芸術など）の表現の自由にも有形無形の規制があり、この様な窮屈な体制を嫌い、国外へ流出する若手エリート層が相次いでいると言われている。