「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い 。

むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である 。 完全民営化論も大きく、国民負担の軽減の方向性からも民営化議論があり、どのような経営体制に成るかではなく、国民本位の放送をできるかであり、民営化論自体が消える事は現状では難しい 。