相次ぐ不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。2006年には、NHKは、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している<ref>「民事手続きによる受信料の支払督促の実施について」 日本放送協会、2006年10月5日。</ref>。

2007年3月23日には菅義偉総務相が受信料について「今法案で義務化させても国民感情としては納得しないだろう」と述べ、今後は受信料を値下げし将来的には義務化させたいと述べた。NHKに対する不信感や不支持による未払いが多く、義務化以外にも、地上波放送のデジタル化の完全実施による完全徴収の可能性もある 。