NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。

これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳-57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍という形でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ天下ることが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する例もあるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続ける他、中には日本語センターへ転属するアナウンサーも大勢いる 。それでも、65歳まで勤める者は少ない。

この役職定年制度は、子会社整理と絡み見直しの対象となっている。