NHK内部で「放送局」には2つの形態があり、ひとつは、本部内で放送総局傘下において番組制作業務に携わる部局（「衛星放送局」と「国際放送局」）であるが、ここでは、もうひとつのほう、全国各地に置かれ一般に広く認知されている“出先機関”としての放送局について述べる。

“出先機関”としての放送局は、放送番組の制作、管轄エリアにおける営業活動など、設置エリアにおけるNHKのあらゆる業務を行っている。以後本項において放送センターを1局として扱うと、全国に54局あり、「都道府県」ではなく「地方」扱いされる北海道は7局、“関門特別市”構想を抱える福岡県は歴史的経緯もあり2局、ほかは各府県に1局、それぞれ設けられている。この54局体制は1988年に実施された組織改革によって確立した。

各放送局は以下の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なっている。

地域拠点局

• 全国8ブロックを統括する放送局で、かつての中央放送局→地方本部の流れを汲む。九州・沖縄に限って、1992年に福岡局が新局舎落成となった際に熊本局から機能移転・集約された。
• 大阪局、名古屋局など、特に大規模な局については、「放送部」ではなく、東京のような「放送センター」組織となっており、アナウンサーも各局放送センター傘下のアナウンス室に所属する。

一般放送局

• 各地にある普通の放送局である。
• 組織形態としては、「放送部」、「報道部」（近年は報道部を放送部に統合する局も多い）、「技術部」（電波送信業務）、「営業部」及び「（企画）総務部」の体制が一般的である。
• 「放送部」はまさに放送局を放送局たらしめている部署。各放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、それを担っている。

小規模放送局

• NHKにおいては上記「一般放送局」と同じ扱いであるが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局を、ここでは別扱いとする。
• 例えば、一般局にはアナウンサーが大抵6人前後、これに各局が契約した男女キャスターを加えると、アナウンススタッフは10名前後となるため、放送部でアナウンスを統括する副部長をアナウンサーが務めるのが一般的であるが、小規模局では、局全体の人員が少ないため、放送部副部長は1人だけの場合が多く、一般のチーフアナウンサーがアナウンスを統括している。
• そうしたことから、小規模局における独自番組は、どうしても一般局より少なくなりがちである。
• 2009年6月時点で該当するのは、札幌局以外の北海道6局、水戸局以外の関東5局、津局、岐阜局、京都局以外の関西4局並びに北九州局、以上18局である。

今も続く各放送局のリストラのルーツは、第1次オイルショック後の1974年度に遡る。それ以前にはコールサインを有するAM放送の中継局が今よりも多く、殆どには現在の室蘭局のようにアナウンサーを1人配置していた。現在定年を迎えている世代の中にも、勤務を経験した人がいる。<ref>福岡局の嘱託アナウンサー・二宮正博は、初任地が米子放送局であった。</ref>しかし、オイルショックで予算が緊縮型となったことから、そうした局からはアナウンサーや制作スタッフが次々と引き揚げられていった。

1982年11月の放送局再免許では、コールサインの整理が行われ、滋賀県の彦根以外で「放送局」組織が無い中継局のコールサインが消えた。そして1988年夏の組織再編で、「放送部」が無く独自番組の制作も行われていない放送局については「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた 。

• 支局へ降格：弘前、八戸、鶴岡、郡山、いわき、松本、浜松、豊橋、高山、姫路、米子、福山、下関、佐世保

  一部支局では、更に営業関係の統廃合も行われた。

• 報道室へ降格：小樽、岩見沢