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4.公共放送としての特色
4.4.経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定は無いが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。

経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。

執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
  • 橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
  • 後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
参議院本会議で承認されて、成立。
(出典:Wikipedia)

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