NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第3条）などの放送法が求める放送をおこない、受信者は受信料を支払う。また、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する（これを否定した判例はない）。また、NHKは、広告（CM）によって収入を得ることが禁止されている。<ref>NHKに広告放送が全くない訳ではなく、自局の番組宣伝をはじめ、例外的にACジャパンとのタイアップによる公共広告CMや、草彅剛を起用した地上デジタルテレビジョン放送への移行に伴うアナログテレビ放送の停止を告知するCMは流される（これらは放送局が任意で流すことができるものであり、収入はない）。</ref>