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2.主な類型
2.1.個人に対する称号
国家・地方公共団体・大学・公益法人などの定める公的な称号
公的な称号について、以下に概説する。
皇位・王位、皇室・王室などにおけるもの
日本の
皇室では、天皇の長系卑属の親王・内親王に対してその幼少時に付与される漢字1文字と「宮」を組み合わせた「○宮(○○のみや)」という呼称(公式には「
御称号」)が狭義の称号とされる。ただし、広義では男子
皇族の
宮号を、さらに広義では皇族の親等の遠近にかかわらず
親王、
内親王などの身位を称号と見る場合もある。
戦士・武人などの称、貴族の位、官職の名など
モンゴルなどで勇者の称号を
バガトルという。民族によっては特定の事象・経歴に乗っ取り名前に用いる称号を授受する風習が存在するところもある。
王朝などで特定の
貴人を処遇するために授与する特定の地位(
官位など)。またはその名称。(
准后など)
爵位は
貴族の称号。名字には爵位名をつけて(ie. Viscount Ishiguro),または爵位領名 (ie. the Marquess of Bath)で呼称するが、名を呼ぶ際は名の下に
卿とつけて敬称する。
公爵・
侯爵・
伯爵・
子爵・
男爵の
爵位は世襲称号、また准男爵 (baronet) も世襲だが、一代貴族 (イギリス貴族のうち、世襲ではなく、一代限りで貴族に任じられる者), 勲功爵 (knight) (
ナイト爵)などは一代称号とされる。また、貴族の夫人、子女に許される称号を
儀礼称号という。
軍隊の階級も広義の称号といいうる。また、法令上「階級」と「称号」とを区別する場合、「称号」として
元帥や
名誉大佐等が定められている国もある。
- ※(2.3.4.5に関連して)主に日本国外では、栄典の授与(日本における位階・勲章・褒章)や記章の授与に際して位階・勲等・功級のようなものや称号もともなうことが多い。(爵位や騎士号、元帥、陸軍大将、海軍大将、文化功労者、英雄称号など)英雄称号は共産圏の国々において勲章に付随する栄典として授与されることが多い。
学修上・研究上の称号
学位。学術称号のことをいう。大学において一定の単位と修了要件を満たすことで授与される。
博士・
修士・
専門職学位(修士相当)及び
学士・
短期大学士の学位がある。博士の学位には課程博士と論文博士があるが、論文博士は廃止が検討されている。
高等専門学校卒業者には、
準学士の称号が授与される。以前は短期大学の卒業者に準学士の称号を与えていたが、2005年10月1日より
短期大学士の学位が授与されることとなった。(高等専門学校は現行のまま。)準学士は、国内では学位に準ずる意義を有するが、法令上は学位ではなく名誉称号である。
一定の要件を満たす
専修学校の専門課程を修了した者には、
高度専門士及び
専門士の称号が付与される。専門士も大学編入などの資格があり、実質的には学位に準ずる。しかし、学術面よりも専門的技能や職能を評価する称号であることから、あくまで学位に類する称号であると考えられており、準学士と同じく法令上はあくまで国内のみの評価基準となる名誉称号である。
功績に対するもの
研究並びに
大学運営の功労者には、大学より学校教育法上に定められた
名誉教授の称号が授与される。また、法律に関わらず大学が独自に設置する称号としては様々なものがある。名誉学長や名誉博士もそのひとつである。名誉教授の他に
特別栄誉教授の称号を授与している大学もある。その他、
長崎大学の臨床教授の称号、客員教授の称号などもある。
学会などでは優れた研究業績のある人物に名誉会長、名誉会員、永年功労会員、
フェロー称号、名誉フェロー称号、研究員、客員研究員、実験力学専門術士、実験力学高度専門術士などの称号が授与しているケースもある。日本心理学会では
認定心理士、
日本歯科理工学会ではDental Materials Adviser。
都道府県、市町村などでは地域自治・行政分野の功労ある者に対して名誉称号を贈る例がある(例:名誉町長、名誉市長、名誉村長、
名誉議員、名誉都民、名誉道民、名誉府民、名誉県民、
名誉市民、名誉町民、名誉村民、名誉区民など)また、特定の分野名を冠した功労者の称号を授与する例もある(例:○○市政功労者)。
国家資格及び公的資格のうち、肩書きとして使用できるもの。
国家資格ないし公的資格のうちで
資格試験に合格した者に対して付与される資格も称号のひとつということができる。特に
弁護士、
司法書士、
行政書士、
弁理士、
技術士など士業といわれる資格はこれに該当する。
教員免許や社会教育主事任用資格など、資格取得後、任用されてはじめて資格の効果が発生するものについては、これに該当しない。
広報活動のための称号
都道府県や市町村、その他の公益法人では、観光や地域振興を目的として広報を著名人や現地の市民などに対して委嘱するため、
観光大使の称号を授与する例がある。
組織全体をアピールする場合、一日署長など実在の称号と同じ名前の称号を設定することがある。ただしこれは名称のみであり、実際の権限を持たず、
広報以外の職務を行うことはない。
(出典:Wikipedia)