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5.日本における死刑制度の将来
- 日本では、「現時点では日本には終身刑はなく、無期懲役は10年を経過すれば仮釈放を許すことが可能であり、死刑との差が著しい」といった議論も行われているが、近時における運用を見てみると、基本的に最低20年以上の服役が仮釈放の条件であり、「矯正統計年報」によると2005年度の無期刑仮釈放者の平均在所年数は27年2月<ref>無期刑仮釈放者および長期在所者等のデータ</ref>となっており、仮釈放が刑自体の満了とはならない（原則として終生保護観察下に置かれる）ため、他国の終身刑と比べて日本では比較的重い運用が行われているとする主張もある。そのため無期懲役が事実上終身刑に近い制度になっている現状がある。
- なお、2000年の時点で在所50年を超える無期懲役受刑者が2人いることが確認されている<ref>在所40年以上の無期刑受刑者のデータ（2000年8月1日時点）</ref>。また死刑存置派が主張する「死刑が廃止されると凶悪犯罪者を放置することになり」との主張もあるが、死刑を免れ無期懲役になった犯罪者も再犯の危険度があれば収監されているといえるため、個々の犯罪者の処遇について充分考慮すればよいといえる。また裁判員制度の導入を契機に日本でも仮釈放を認めない終身刑の導入を、死刑制度の存置、廃止の双方の立場の国会議員が検討している。
- 終身刑には、仮釈放の可能性がある「相対的終身刑」と仮釈放の可能性がない「絶対的終身刑」が存在し、日本では後者にあたる刑罰のみを終身刑と呼ぶのが普通である。そのため、諸外国における終身刑の多くが仮釈放の可能性がある相対的終身刑（日本の無期懲役に相当）であるにもかかわらず、それらを絶対的終身刑と誤解しているとの主張もある<ref>世界の終身刑</ref>。なお、日本の死刑廃止を主張する国会議員は死刑を一挙に廃止するのは現状では難しいとして「日本版終身刑」である絶対的終身刑の導入を主張<ref>亀井静香「死刑廃止論」花伝社 28頁</ref>している。ただし、法務当局は絶対的終身刑は「生きる」希望のない収監者を生み出すだけであるとして、そのような「厳罰化」は受け入れないとの姿勢であるいう<ref>中国新聞 2008年2月2日朝刊</ref>。
(出典:Wikipedia)
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