以下の項目は、日本における死刑制度廃止派による主な廃止論である。

• 人権の更なる尊重を推奨すべきという観点からの廃止論

死刑制度は最高裁判決を鑑みても日本国内において最も人権を尊重していない刑罰であると言えるとし、近代社会において人権が、現状を超えて尊重されることは、その直接的な影響によって他者の人権が侵害される場合を除いては肯定・推奨されるとした上で、死刑の廃止が直接的な原因である具体的な人権侵害の危険性が確認できない以上、日本においては死刑廃止は推奨されるべきものである、という意見がある。

• 誤判可能性からの廃止論

現代の司法制度においては裁判官も人間であるという考え方である以上、常に誤判の可能性が存在し、生命を剥奪するという性質を持つ死刑においては、他の刑と比べ特に取り返しがつかないため、廃止すべきであるという意見がある。元最高裁判所判事の団藤重光は、自身が判決を下した死刑事件の事実認定において「一抹の不安（誤判可能性」が拭い去ることができないという経験から、死刑の廃止を訴えている<ref>団藤重光『死刑廃止論』 有斐閣 2000年 </ref>。また、実際に誤判の可能性が示されたのが、後述の1980年代における四大死刑冤罪事件（免田事件、財津川事件、松山事件、島田事件）である。

• 国際情勢からの廃止論

EU諸国や国連などは、死刑廃止を推奨・推進しており、死刑執行件数を年々増加させている日本に対して非難決議も出されている以上、国家政策上不利益であるという点から廃止すべきであるという意見がある。