フランスで1789年に勃発したフランス革命を契機として、死刑執行方法はギロチンによる斬首刑に単一化されるようになり<ref name="keiji80" />、文明の進歩とともに死刑の意義が無くなっていったため、適用範囲が次第に制限されるようになった。フランス革命ではロベスピエールの恐怖政治によって大量の政治犯が処刑されたことから、死刑制度が廃止するかに思われたが、最終的にナポレオン・ボナパルトによって退けられた。

欧米の政治革命の結果として死刑が適用される範囲が次第に制限されるようになった。たとえば建国間もないアメリカ合衆国ではトマス・ジェファーソンが死刑執行の範囲を制限すべきと主張していた。州レベルではペンシルベニア州が1794年に死刑を適用できるのは第一級殺人罪のみと限定した。また1846年にミシガン州が殺人犯に対する死刑を禁止し、事実上死刑制度を廃止した。これは国家が国民の生命与奪権まで与える事に疑問が提示された結果ともいえる。特に権力者に対する政治的反逆を行った政治犯に対する死刑は、一部の国を除き忌諱されるようになった。

20世紀末から欧州諸国が死刑制度を廃止し、国連も死刑廃止条約を打ち出した為、21世紀初頭の国際社会は死刑制度が廃止された国が半数となっている。一方で死刑制度を護持する国も依然と残っているが、死刑制度を存置する国においても、死刑が適用される犯罪は概ね「他人の生命を奪った犯罪」に制限されるようになっていった。ただし、前述のように厳罰主義ないし宗教観による差異のために、「人の生命が奪われていない犯罪」<ref>中華人民共和国の汚職・経済犯罪や、シンガポールの麻薬犯罪、一部中東諸国のイスラーム法に基づく宗教的道徳観違反など。</ref>でも死刑が適用されている国家がある。

日本で死刑が適用される犯罪は、概ね殺人ないし強盗致死など「人命を奪った犯罪」である<ref>他にも、内乱罪や外患誘致罪のように、たとえ人命が奪われていなくても、「祖国に対する裏切り行為」は死刑が適用（後者は死刑のみ）されるが、刑法制定以来適用例が存在しないため除外する</ref>。そのため、人命を奪った犯罪者のうち、特に悪質な場合において、犯罪者の生命をもって償わせるべきと裁判官に判断された者に死刑が適用されている。

多くの先進国と呼ばれる国では死刑制度を廃止、ないしは停止（事実上の廃止）しているが、日本では現在も死刑制度を維持されており、凶悪犯罪者に対する社会的制裁や犯罪抑止、犯罪被害者遺族の応報感情などを理由に死刑を維持すべきという意見も根強い。例えば、死刑存置論者である刑法学者が死刑廃止運動に対する批判<ref>中嶋博之「罪と罰、だが償いはどこに？」新潮社 189頁</ref>として「死刑制度には『私はあなたを殺さないと約束する。もし、この約束に違反してあなたを殺すことがあれば、私自身の命を差し出す』という正義にかなった約束事がある。ところが、死刑を廃止しようとする人々は『私はあなたを殺さないと一応約束する。しかし、この約束に違反してあなたを殺すことがあっても、あなたたちは私を殺さないと約束せよ』と要求しているに等しい。これは実に理不尽である」と発言している。このように、論理と感情の入り混じった激しい価値観の対立が背後に存在すると考えられる。

現在の日本は死刑存置国であり、主要国8ヶ国のうち存置国はアメリカと2ヶ国のみであるが、アメリカは州によっては死刑を廃止・凍結している場合も多いため、特に近年になって死刑執行が急増している日本に対する風当たりが強くなっている。存置を堅持している日本に対し欧州議会の欧州審議会議員会議が2001年6月25日に日本に対して死刑囚の待遇改善および適用改善を要求する1253決議<ref>この決議では、死刑の密行主義と過酷な拘禁状態が非難されている。</ref>を可決している。また、国連総会も死刑執行のモラトリアム決議（2007年12月18日）を可決している。さらに、国連の規約人権委員会は日本を名指しして死刑制度廃止を勧告している。2008年10月30日<ref>国連人権委：死刑廃止へ　日本政府に「最終見解」 毎日新聞2008年10月30日　2008年11月30日閲覧</ref>には、日本の捜査機関の手続きの改善<ref>代用監獄制度の廃止、虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画</ref>や、死刑制度についても「死刑執行数が増加しており、また本人への告知が執行当日であること」などが問題であり、死刑囚本人とその家族が死刑執行に向けて心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と批判している。