この図は2008年1月1日時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

世界198ヶ国の色分けは次の通り。

• 青：あらゆる犯罪に対する死刑を廃止（91ヶ国）
• 緑：戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止（11ヶ国）
• 橙：法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない死刑執行モラトリアム国。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。（33ヶ国）
• 赤：過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国（62ヶ国）

となっている。この場合、死刑反対派は実質上の死刑廃止国が91+11+33の135ヶ国の多数派であると主張し、死刑存置派は死刑制度維持国は11+33+61の105ヶ国で多数派であると主張する場合が多い。なお死刑制度維持国の数字は1990年代以降減少傾向が続いている。

2006年に死刑を執行した国は、日本を含む25カ国。人数は1,591人が確認されているが、この数値には秘密裏に処刑されたものが含まれていないので、実際はこれよりも多いと考えられる。全世界の死刑執行数の約9割以上が中国、続いてイランとなり、国別にみるとイスラム圏に属する国が多い。また人口に占める死刑執行の割合が多いのはサウジアラビアであり、1980年から2002年に1409人が処刑されたが、人口比では208,772人に一人に相当<ref>『ギネス世界記録2006』123頁</ref>するという。

中国では犯罪に対する威嚇として窃盗・賄賂といった人命が奪われたわけでない犯罪に対しても死刑が適用される場合がある。また新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒による東トルキスタン分離運動をテロリズムとして死刑が適用された事例がある。またシンガポールでは麻薬の所持で外国人を含む多くの者が処刑されている。

なおイランやサウジアラビアといったイスラム法が現在も幅をきかせているイスラム教国においては、廃教・不倫・同性愛（・神・預言者）の冒涜などに対する罪には死刑が適用される。処刑も斬首・投石など、前近代の伝統的な方法が適用される。その一方で、殺人や暴行などは個人間の係争とみなされており、被害者あるいは被害者の遺族が加害者を許す、あるいは慰謝料を受け取った場合は恩赦となる。つまり殺人に対する死刑は報復行為であると明確に定義されている。このため身内間で殺人が起こった場合はほとんどの場合に死刑が回避される。