日本において死刑判決を宣告する際には、永山則夫連続射殺事件で最高裁（昭和58年7月8日判決）で示した死刑適用基準の判例を参考にしている場合が多い。そのため永山基準と呼ばれ、第1次上告審判決では基準として以下の9項目が提示されている。

以上の条件のうち、たとえば4項では「被害者2人までは有期、3人は無期、4人以上は死刑」といった基準があるようにいわれるが、実際のの判決が確定する場合もある。また一家心中を企てて生き残った親については軽微な刑で済まされる場合<ref>たとえば、1949年5月20日付の毎日新聞によれば、生活苦から子供3人を殺害し、死にきれずに自首した母親に対し、裁判所が懲役3年執行猶予5年という事実上無罪に近い判決を出した事に対し、子供を親の私有物視する封建思想として参議院法務委員で追求され、裁判について国政調査権による調査の是非について司法と立法府が争った事実が記録されている。</ref>すらある。

戦前に発生した最悪級の殺人事件であるが東京市電運転手連続殺傷事件（死者7人負傷者10人）でも加害者に対する朝鮮人差別が一因にあるとしたためか、無期懲役が判決されている。また、地下鉄サリン事件の実行犯である林郁夫は担当車両で2人を殺害したが、自首が情状酌量の要素として認められたためか、無期懲役となっている（サリンを製造しただけで実行には一切関わっていない土谷正実や地下鉄サリン事件の実行犯として担当車両で1人の死者も出さなかった横山真人が死刑判決を受ける中で、林郁夫は地下鉄サリン事件の実行犯としては唯一死刑を免れている）。そのため犠牲者数だけで機械的に死刑が適用されるわけではなく、判例に依拠しつつ犯罪の性質も含めて臨機応変に判断していると言える。

1990年代以前は犠牲者の人数が1人の場合には死刑にならないケースが殆どであったが、2000年代以降は犠牲者が1人でも死刑になるケースが急増している。例えば、2004年の奈良小1女児殺害事件では被害者遺族の処罰感情を重視し、被害者が1名であるにも関わらず死刑判決が下されている。2007年の長崎市長射殺事件においても被害者が1名の殺人事件で死刑判決が下された。更に、2009年3月18日には、闇サイト殺人事件‎‎（被害者が1名）で、被告人3名のうち2名に対して死刑判決が下されている。また、「犯行態様が極めて残虐であり、共に同等の責任を負うべきである」として共犯2人が死刑になる場合（例：福岡病院長殺人事件）もある。なお、2004年に死刑判決が確定した警察庁広域重要指定118号事件では犠牲者2人に対し犯行グループ6人のうち3人（死刑求刑は5人）の死刑が確定しており、犠牲者数よりも多い人数の被告人に対して死刑が宣告されるケースも増えつつある。

ただし、何が「残虐」で、何が「残虐」でないかは極めて主観的な問題であり、客観性に乏しく、個別の事件で基準の違いが大きすぎるため、公正さが欠けている部分がある。また、同じような罪状であっても厳罰化と寛容化といった時代的要因（その時代における社会の空気・雰囲気）も重要な判断材料として存在するため、時期や裁判官の思想信条によって判断のバラつきがある。「被害者遺族が極刑を求めるのは当然」というステレオタイプで語られる場合が多いが、被害者遺族の感情は当然であるとしても、過去の判例と比べ著しく量刑にばらつきがあってはならないとされており、難しい判断も要求されている。

また、加害者に重大な前科（軽微な交通違反などは除外）がある場合には死刑になる可能性が格段に高い。被害者一人の人違いバラバラ殺人事件や三島女子短大生焼殺事件ではいずれも前科があり、大阪地下鉄短大生強盗殺人事件では加害者に殺人の前科があり無期懲役の仮釈放中の凶行であった。なお殺人の前科のある再犯殺人犯について最高裁判例（平成11年12月10日判決）では広島県福山市で発生した事件で「別の強盗殺人罪で仮釈放中に再び強盗殺人を犯したケースは死刑が相当」として再犯殺人者は極刑になる可能性が極めて高い。

そのため初犯かつ無計画な殺人の場合、死刑判決が回避される場合があり、たとえば江東マンション神隠し殺人事件では、検察も被害者遺族の処罰感情に基づいて死刑を求めていたが、殺害を最初から意図していなかったこと、証拠隠滅で遺体をバラバラにしたのは殺害後であったこと、そして被告人の性格は異様であったとしても逮捕歴がなかったことから、刑事法学者からは裁判官が死刑判決がだしにくい事件だったと指摘されている<ref>朝日新聞2009年2月19日朝刊。</ref>。