2011年を予定している「地上波放送の完全デジタル化」まではテレビ局の新規開局が不可能とされている（2011年問題 (日本のテレビジョン放送)を参照）が、1990年代前半には民放第3局目の設置構想があり、東国原知事もマニフェストにテレビ局の増設を載せている<ref>東国原英夫のマニフェスト - 「宮崎どげんかせんないかんが」宣言！「今」の暮らしの充実化</ref>。

1990年に民放第3局の割り当て（宮崎21ch）がなされ約400件の免許申請があった<ref>『朝日新聞』 1997年8月8日、宮崎版。</ref>。その中でもに変更している）。

東国原知事はマニフェストの一つにテレビ局の増設を載せているが、必ずしも地上波民放のことではなく、インターネット・テレビのようなものもイメージしているとのこと<ref>【宮崎県知事 東国原氏に聞く】 情報産業の振興、誘致に取り組む宮崎県 ソフトバンク ビジネス+IT、2008年3月27日。</ref>。早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価（A・B・Cの3段階で最低）と判断している<ref>早大研究所、知事マニフェスト84点 「出来レース」と批判も 宮崎日日新聞、2009年1月19日。ウェブ上では公開されていない部分で「テレビ局の増設」がC評価であることが記載されている。</ref>。