プライバシー権は、情報化社会の進展を背景として、国家などの保有する自己に関する情報の訂正、削除などを求めることもできる積極的権利とするという見方に変わっている（自己情報コントロール権、積極的プライバシー権）。

OECD理事会は、1980年に「プライバシー8原則」を勧告した。

これは、世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えた。