1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが2008年に償還期限を迎える。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれる）。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避される。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。