例えば2006年1月に日本のメディアがサマーワで自衛隊に関するアンケート調査を行った。この調査は毎年１回、3年間に渡って実施されていたもので、マスコミの報道がもっとも協調したのは、『過去の調査と比べて3年連続で、自衛隊派遣延長に対する反対派が増加しており、その数は全体の30％を占める』という部分であった。しかし同じアンケートの項目のなかには「自衛隊を占領軍だとおもいますか」「自衛隊の支援に満足していますか」という設問もあった。前者は2005年に75％、2006年1月のアンケートで90％の人たちが「占領軍と思わない」と回答。後者については、2005年が61％だったのが2006年は65％に増加していた。イラクの人びとからすれば自衛隊は外国の軍隊であり、それが2年以上派遣され続けていること。またイラクで活動する多国籍軍が、基本的によく思われていないことを考慮すれば非常に優秀な数字であり、住民の反対運動に頭を悩ます他の多国籍軍を驚かせていた。これを派遣延長反対派が微増したことのみを大きく取り上げ、自衛隊の評価については沈黙するマスコミの姿勢を批判する者も多い。

また2006年春、巡礼行事であるシーア派によるアルバインが行われサマーワの陸上自衛隊は、この期間に限り支援活動を従来の7割に抑えることを決定する。これはフセイン政権（スンニ派）の支配から解放されたシーア派の動きが活発になり、その年の巡礼者は例年の300万人から800万人に急増しており、イラク南部からの巡礼で宿営地の横の国道を行進していた。そのため、死者を悼む人々の列を妨害することを避ける等、様々な配慮の結果だったがマスコミはこれを「引きこもり」と大きく報じ批判した。そもそも作戦目的は「イラク復興支援であると同時に、１人の犠牲者なく隊員全員を日本に連れて帰る」ことであり、この批判は軍事的合理性を欠いたものであった。