2004年、防衛庁は「イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊部隊の派遣に関する当面の取材について」と題する文書で、マスコミ取材活動の自粛を申し入れた。部隊の将来にかかわる報道、隊員の生命にかかわる報道など、規制は広範囲に及んでいる。報道管制との批判も受けたが、大多数のマスコミは申し入れに従っている。

しかし、長期にわたる今回の派遣に対するマスコミの報道については、問題視・疑問視する声も多い。その多くは、一方的な観点からの偏った報道と指摘されている他、日本マスメディアの低い能力や、記者をイラクに送らずに報道を行うという怠慢な姿勢などである。