日本は1880年代から産業革命が始まって近代工業が発達し、日清戦争前後には政府の保護を受けて従来の軽工業部門から日露戦争前後には軍備拡張などもあり重工業部門へと発展する。1901年には官営の八幡製鉄所が建設される。太平洋戦争中には国家総動員法により経済統制が行われる。

第2次世界大戦後には農業に代表される第1次産業に代わり工場で行われる加工業が伸び始め、昭和30年代には、都市部で労働力が不足し始めた。このため、農村から集団就職によって中学卒業間もない青年を大量に都市部に流入させた。この後、日本経済はどんどん上向きになり、サービス業である第3次産業も急激に発展し始めた。

1980年代後半より、日本の労働集約型の工業は、円高による為替リスクを回避し、また低賃金の労働力を求めて、中国や東南アジアの国々に生産拠点を移しつつある。こうした産業空洞化については懸念する声もあるが、企業が最適な生産方法を求めた結果、生産活動が国境を越えて広がりつつあることが産業の空洞化であり、なんら不安視する必要はないとの意見もある。