ハマースとファタハの内部抗争は、連立政権の発足後も続いた。また、イスラエルによって立法評議会（国会）議員が多数拉致されており、立法評議会は事実上機能停止に追い込まれている。両者の内部抗争では、イスラエル・アメリカは一貫してファタハを援助しており、両者が内戦を煽っているとする批判もある（早尾貴紀「ハマスとファタハの抗争と連立内閣崩壊を言う前に――意図的な連立潰し」）。イギリスの『ガーディアン』紙によると、中東和平の実務者会議の中で、米国の特使は二度も「この武装衝突はいいね」と放言したという（Karma NABULSI「The people of Palestine must finally be allowed to determine their own fate」、「Alvaro de Soto's end of mission report」）。

、アッバース議長は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。また、1ヶ月前、ハマースによる暗殺未遂事件があったと主張した。

現在、ガザ地区をハマースが実効支配し、ヨルダン川西岸のみファイヤド政権の支配下にある。もちろん、イスラエルの入植者に占拠されている地域は、いずれの支配も及んでいない。7月2日、イスラエルが差し押さえていた税収の一部引き渡しを受け、ファイヤド政権は17ヶ月ぶりにハマース党員を除く公務員給与の満額支払いを発表。ガザ地区では、ファイヤド政権に従うことを条件に給与を支払うと発表した。

従来、欧米諸国は、経済制裁解除の条件として、早期の総選挙を要求して来た（「Various Arab and European countries urge P.A to go for early elections」、英語）。経済制裁による財政難は引き続き続いており、総選挙になれば自国に都合の悪い存在であるハマースの勝利はあり得ない（裏返せば、ハマースを敗北させなければ制裁を止めないと、パレスチナの有権者を脅したと言える）との読みといわれている。結果として、総選挙を経ることなくハマースの排除が実現した形となった。しかし、経済制裁を武器に、選挙により成立した政権を否定する行為に対し、民主主義の否定とする強い批判がある。
パレスチナ囚人保護団体のナファ協会によると、イスラエルは拉致したハマースなどの評議員に対し、釈放の条件として議員辞職するよう脅した。評議員らのほとんどは、「（辞職するくらいなら）喜んでイスラエルの拘置所に留まることを選ぶ」と声明を出した（「Israeli interrogators demand detained MP's to resign from their posts」、英語）。

また、日本は2007年6月12日に、いったんはODA再開の意向を麻生太郎外務大臣がパレスチナ側に伝えたが、挙国一致内閣の崩壊で、再び棚上げになった。