核拡散防止条約（NPT）に加入していないイスラエルは核保有に関して肯定も否定もしていない。「イスラエルは最初に核を使用する国にはならないが、二番目に甘んじることも無い」という談話もあり、周辺国を牽制するための曖昧政策とも称されている。しかし、核技術者モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発などの状況証拠から、国際社会においては核保有はほぼ確実視されており、アメリカも核保有を事実上認めている。アメリカがイスラエルの核開発を裏面で支援してきたという意見も（核弾頭自体を供与したという説も）存在する。イスラエルと、それ以外の諸国の核開発に対するアメリカ合衆国の姿勢の相違はダブルスタンダードであるとしてしばしば批判を受ける。

2006年首相との合同記者会見で核保有を否定したが、イランが非難声明を出すなど、波紋が広がっている。

2007年1月2日、リーバーマン戦略問題担当相は、新たに国連事務総長となった潘基文に、イランの国連除名を要求する手紙を送った。また、イギリスのタブロイド紙「サンデータイムズ」1月7日号によると、イスラエル軍筋の話として、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設を戦術核兵器で攻撃する計画を作成したと報じた。

核兵器の保有数については、アメリカ科学者連盟のデータによると、約80発とのことである。