イスラエル国籍を持つ者でも、アラブ人など非ユダヤ人は「二級市民」として扱われているという批判もある。2007年1月14日、アラブ系から初めて閣僚が入閣したが、与党の極右政党「我が家イスラエル」が猛反発した。同党のタートマン議員は「イスラエルのユダヤの国としての特性を損なう」と批判し、人種差別発言として問題となった。

同年1月10日、イスラエルは自国民が「国家への忠誠不履行を構成する行為」を行った場合、市民権を剥奪する内容の法案が可決された。「反テロ」を目的としており、細則は未だ決定していないが、少なくとも敵国への訪問やその市民権取得を行った場合、法に該当する行為になるという。-->