日本の場合、冤罪主張がなされていても、話題とならなければ報道などで取り上げられないことも多い。また、最終審まで争って死刑や無期懲役や長期間の有期刑の判決が確定した場合、冤罪の可能性が高いと指摘され、冤罪主張がなされていても、裁判所が再審請求を受け入れる実績が少ないので、再審請求を行っている間に長期間経過し、死刑執行が行われなず、または、仮釈放が許可されずに、獄死や満期釈放になる例が多い。

第二次世界大戦以後は、裁判所が死刑判決をした事件でも、法務省は無実・冤罪の疑惑があると認識している事件では、法務省は死刑囚を執行せず、裁判所が再審請求を受理して無罪判決をする（免田事件、島田事件、財田川事件、松山事件など）か、または、死刑囚が天寿を全うして死ぬまで待つ（帝銀事件、三鷹事件、牟礼事件、名張毒ぶどう酒事件、袴田事件（名張事件と袴田事件の死刑囚は2008年6月現在存命だが高齢で獄死の可能性が有る）など）という運用をしている。

裁判所が過去に再審請求を受理した事例よりも条件を緩和して、裁判所が再審請求を受理しなければならない条件を法律で規定をする方法、裁判所が再審請求の条件を満たしている請求を受理しなかった場合、再審請求の受理に対しても付審判請求や検察審査会に類似する制度を規定する方法など、裁判所が再審請求を受理する可能性を高める必要が法律の専門家から指摘されている。