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4.防犯
各社のATMとも、日本自動販売機工業会のレベル2相当以上の手工具破壊耐力があるといわれているが、建設機械を使ったATMコーナーの破壊事件が相次いでおり、一層の対策を求められている。
- その一例としてセブン銀行のATMでは、現金収納部分が不正にこじ開けられると特殊な液体(緑色)が中の紙幣にこぼれて収納紙幣を汚損させる(不正に取り出しても使い物にならなくし、証拠品として使えるようにする。また液の付着が少量にとどまってもカラーボールのような追跡支援効果もある)といった対策が取られている。2006年12月に発生した同行ATM強奪事件では、早速同行よりこの特殊液が付着した紙幣についての注意喚起がなされた。
また、防犯上の観点から、ATMの製品カタログやマニュアルは原則としてユーザー(金融機関)の限られた担当者やエンジニア以外は請求・閲覧できない。
(出典:Wikipedia)