アメリカ合衆国の弾劾裁判制度は、イギリスの制度を継承している。合衆国憲法第2条第4節によると、

大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。

ここでいう「合衆国のすべての文官」には連邦裁判官も含まれると解釈されており、現在までに弾劾が成立したケースは全て裁判官に対するものである<ref>アメリカ上院サイト Complete List of Senate Impeachment Trials（英語）</ref>。

下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し<ref>憲法第1条第2節第5項 "下院は、その議長及び他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する。"</ref>、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する<ref name="c.1.3.6">憲法第1条第3節第6項 "上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓又は確約しなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。何人といえども、出席議員の3分の2の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。"</ref>。しかしイギリスとは異なり、刑罰を科すことはなく、罷免するのみである<ref>憲法第1条第3節第7項 "弾劾事件の判決は、免官、及び合衆国政府の下に名誉、信任又は報酬を伴う官職に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。ただし、有罪の判決を受けた者でも、なお法律の規定に従って、起訴、審理、判決、処罰を受けることを免れない。" </ref>。また弾劾裁判の対象に、国家元首である大統領も含まれている点に特徴がある。

弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官が弾劾裁判長としてこれを司る<ref name="c.1.3.6"/>。また上院議員は陪審員としての責務を担う。

ウォーターゲート事件の解明を妨害したリチャード・ニクソン大統領について、1974年に下院の司法委員会は、司法妨害、権力濫用、議会侮辱を理由として、訴追勧告を決定した。この勧告に従い下院が訴追決議をする直前に、ニクソン大統領は辞任したため、弾劾裁判が開かれなかった。また、アンドリュー・ジョンソン大統領とビル・クリントン大統領は下院による訴追決議の後、上院で弾劾裁判の審議がされたが、いずれも無罪判決を受けている。

また全ての州において、知事以下の州政府職員への弾劾権限を州議会が有する。