国家公務員法が施行されるまでの日本では、フランス、ドイツなどの西欧諸国の官吏任用制度と同様に、官吏身分を表す「官」と官吏が従事する「職」を区別し、官職に任命するのに先ず官吏身分である官等を付与する意味で官に任じ、次にその官等に用意されている具体的な職務を命ずる意味で職を補す二段階の手続きをとった。

たとえば、××地方裁判所検事局勤務の検事の場合、「検事に任じ、××地方裁判所検事局検事に補する」といった形になる。これら一連の手続きを総称して任官補職という。その上で、更に具体的な職務を「命ぜられる」。なお、フランスやドイツではこのような任官補職を行うことで、組織変更によって職が廃止されり、政権が掲げる政策と意見が合わない高級官僚が一時休職になったとしても、官等を失うわけではないので官吏の身分保障制度の1つに位置づけられている。

現在でも裁判官・検察官や一部の特別職の国家公務員(特命全権大使など)は任官補職による任命手続きが存続している。また、自衛官のように階級がある官の場合は一般的には階級と職務は別なので旧制度の任官補職とは異なるが、「1等陸尉に任命する。第1普通科連隊第1中隊長に補する。」という補職制度が行われる。