放送が影響力の大きいメディアであることをかんがみ、放送局への外資規制が設けられている。

• 地上放送 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び5分の1以上の議決権を保有することを制限（電波法第5条第4項）。
• 委託放送 - 外国人が業務を執行する役員に就任すること及び5分の1以上の議決権を保有することを制限（放送法第52条の13第1項）。
• 受託放送 - 外国人が代表者に就任すること、役員のうち3分の1以上を占めること及び3分の1以上の議決権を保有することを制限（電波法第5条第1項、通常の無線局と同じ規制）。

なお、これに抵触した場合、改善命令や電波法第75条により免許の取消し（委託放送の場合は、放送法第52条の23に基づく認定の取消し）の処分を受ける。

これを防ぐための放送事業者の防衛措置として、外国人からの株式の名義書換請求を拒否することを認めている（放送法第52条の8、委託放送については同法第52条の12）。