ユニクロで特筆されるものとして、障害者（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用が挙げられる<ref>ユニクロ プレスリリース2005年7月4日（Simple Questions「そもそもユニクロって？」（2） ～「考える人」2005年夏号～）より</ref><ref>親会社ファーストリテイリングの「ダイバーシティの推進」より</ref><ref>日本経済新聞2004年5月3日・経営の視点「ユニクロ、障害者積極雇用」より</ref>。

聴覚障害者の勤務する沖縄県那覇市の店舗でのサービス向上事例をきっかけに、企業の社会的責任（CSR）も兼ね、2001年頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える、7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に厚生労働省が行った調査では、従業員5000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は日本マクドナルドの2.94%、3位はしまむらの2.83%<ref>読売新聞2007年4月27日付配信より</ref>）。

勤務する障害者は、知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や、開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため、一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や視覚、肢体などの障害を持つ人も、健常者に混じって勤務している<ref name="echi"/>。 障害者の雇用にとどまらず、スペシャルオリンピックスの支援などの活動が認められ、内閣府から再チャレンジ支援功労者表彰を受けた<ref>内閣府の再チャレンジ支援功労者表彰</ref><ref>内閣府の紹介PDF</ref>。

その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位はエームサービスの5.67%（総従業員数が5000人に達したことから登場）、3位はすかいらーくの2.86%<ref>ユニクロが障害者雇用率トップ ３年連続 47ニュース（共同通信）2009年1月8日付配信より</ref>。