国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。

GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPのほうが多い。これは「外国での国内居住者の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。

国内総生産を推計する体系を国民経済計算（体系）と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となり、日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。

しかし、近年になって国内労働力の減少と、対外資産からの所得収支の黒字増大などを背景に経済構造が変化しつつあるとの見方も増えている。このため、海外からの純所得収入を加算するGNPが経済政策の目標として再評価されつつある。

実際の統計では、国民であるかどうかの区別は、国籍ではなく国内居住者であるかどうかによって判断されている。従って、日本国籍を有していても国外に2年以上滞在している海外居住者が行う生産活動は、日本の国民総生産には反映されない。逆に、外国国籍を有する人々の生産活動であっても日本に6ヶ月以上滞在している居住者であれば、日本の国民総生産に計上される<ref>滞在期間に関しては「外国為替及び外国貿易管理法（外為法）」に関する旧大蔵省の通達「外国為替管理法令の解釈及び運用について」より</ref>。日本の国内総生産には含まれないが国民総生産に計上される海外での生産活動の例としては、日本に居住している歌手が海外公演を行って得た出演料があげられる。