テレビ所有者から徴収する受信料。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムをとっている。「受信許可料」と呼ぶこともある。視聴者は郵便局で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、月単位での購入も可能。現在のところ国民の約98%が払っているとのことであり、75歳以上は免除される。無許可受信者には最高1000ポンドの罰金が課される。受信料は物価の変動などを考慮して政府が決定する。なお、国際放送の財源は全額が国庫からの交付金。テレビ放送などBBCワールドワイド運営に関しては受信料と広告料で運営。

• 英BBCの総収入4.4%増、受信料の拡大寄与

• 英BBCが受信料を6年間で15%値上げ

この制度により、政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ（BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している）、第二次世界大戦中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、アメリカ同時多発テロ事件を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。ただし、米英連合軍によって開始されたイラク攻撃をAmerican invasion of Iraqとして言い換えて報道したり、インドのムンバイ同時多発テロ事件では「テロ」と報道したりその立場は一定ではない。また 視聴率などの市場経済の流れに影響を受けず教育放送や福祉放送などが行えるということで、この考えは世界中に広まり、イギリスにならって受信料制度を採用している国も多い。ただ、TVライセンス制度は。

中立性を謳う一方でイギリス国内放送においては左派・リベラルに傾倒していることは英語圏における自明の常識であり、さらに国際放送について「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダを行い<ref>1 http://www.americanchronicle.com/articles/68067</ref>(http://www.americanchronicle.com/articles/68067</ref>);、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている。<ref>2 http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article2240427.ece</ref>(http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article2240427.ece</ref>);。 マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と揶揄している<ref>3 http://jp.youtube.com/watch?v=SmL22CRmsLA(http://jp.youtube.com/watch?v=SmL22CRmsLA) 動画</ref>。