自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低くく、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。また、武器輸出三原則により輸出が規制されているため、需要が日本に限定され、量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。<ref name="bo-san">防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 防衛産業・技術基盤研究会 平成12年11月</ref>

防衛省と契約を結ぶ企業は約1500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や支援戦闘機など、1つの兵器の製造に1000社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。1999年の時点で契約額上位の企業には、三菱重工業（2,797億円）、川崎重工業（1,322億円）、三菱電機（1,121億円）、東芝、石川島播磨重工、日本電気、小松製作所、日立造船、日産自動車、日本電子計算機などがある。<ref name="bo-san" />