指揮系統は複雑である。国家の最高軍事指導機関として国防委員会があり、現在の委員長は金正日が兼任している。その下に国家安全保衛部、人民武力部、護衛司令部があり、この人民武力部が朝鮮人民軍を統轄する。これとは全く独立して人民軍最高司令部が設けられている（最高司令官は金正日が務める）が、法律にも党規約にも規定がなく、実際にどのような役割を果たすかは不明である。他に朝鮮労働党の軍事指導機関として、党中央軍事委員会がある。これら三者が軍事に関しての実質的な権力を持つとする説もある。

他の国と比べて特徴的な組織に参謀本部直轄の特殊軍団（10万人）がある。10万人もの非正規戦部隊を持つ（但し正規戦も行う）国は他になく、人海戦術と共にゲリラ戦を非常に重視していることがわかる。この軍団は開戦の際に正規軍の南進・奇襲作戦と同時に韓国領内に深く浸透し、韓国軍装備の部隊などで後方撹乱戦術を取ると思われる。他に偵察局隷下ながら実質的に金正日直轄の特殊大隊（300人）が8個、計2400人存在し、2001年12月海上保安庁の巡視船と交戦し、銃撃戦の末、東シナ海沖で自沈した「不審船」（工作船）はこの偵察局所属であったと言われる。

全兵力の70%超を平壌南方の軍事境界線付近に展開させており、常時臨戦態勢にある。戦争が始まった場合、朝鮮人民軍は、展開するほぼ全ての戦力を集中させ、人海戦術で国連軍守備線の一点突破を図り、それを、韓国内に侵入した韓国軍装備の特殊部隊が、国連軍後方から攪乱・支援しながら、政治経済の中心であり、国民の半数近くが居住するソウル都市圏を占領し、ソウル南方に防衛線を構築することを作戦目標とする短期決戦を行うと見られる。同時に在日米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込むことで兵站を脅かすことも行われるだろうとは言え、もとより前時代的装備しかない北朝鮮にとって、軍事予算において世界第11位の韓国、第5位の日本並びに第1位で世界最強と言われる軍事力を保有する米国を相手にしての戦争は、いかに人海戦術を駆使したとしても勝算はほとんど見込めないと考えるのが妥当であろう。

一方で「北朝鮮の通常軍事予算が2500億円で陸自が2兆円だろうと、北朝鮮の兵力は100万人で陸自は15万人なのが現実。自衛官1人の給料が朝鮮人民軍兵数十人分相当なのを考えれば、日本の高い軍事費も高い物価に食われて全然軍事力増強に繋がっていないし、陸自は半島核戦争で有効派兵戦力にならないのは明白」「核は貧しい国が低予算で軍事バランスをひっくり返す最良の方法。韓国が多額の軍事費を投入した戦車も核数発で全滅しかねない」などの指摘もあり、北朝鮮が日米に核ミサイルを突きつけて牽制しながら韓国を核恫喝によって併合しようとした場合、日本が東京核攻撃を覚悟で韓国救援するとは思えないし、米国の上陸軍が核で全滅することを覚悟で韓国に救援軍を送るかは現在の米韓関係を考えると甚だ疑問との見解もある。韓国保守派は「仮に核恫喝を跳ねつけて戦ったとして、韓国軍最新戦車といえども核の前には無力」ということで北朝鮮に警戒的な論調が2006年の核実験以後漸く起きてきている。