日本側は北朝鮮に対し、2機の情報収集衛星（偵察衛星）を相次いで打ち上げ上空からの監視活動を開始すると共に、北朝鮮に対し、日本国内からの送金を停止することを可能にした経済制裁法案を可決した。これらを梃子に、北朝鮮に対し核開発を断念させる為の圧力を加えている。また、米国はミサイル巡洋艦（イージス艦）などを日本海に展開し軍事的圧力を加えてる。

これとは別に、弾道弾による核から国土を防御するため、日本や米国などはミサイル防衛構想を推し進めている。

核兵器（原爆）の直接的被害を受けた広島市の秋葉忠利市長は、北朝鮮の核兵器保有発言に対し抗議文を出している。

2005年6月14日、国会で「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が可決され、自衛隊法82条2「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が追加された。これは、北朝鮮のミサイル攻撃への対処について法整備を行ったものである。

「我が国に飛来するおそれがある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て部隊に対し、我が国領域または公海上空で当該ミサイルの破壊を命ずることができる（1項）

事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない場合、事前に作成した「緊急対処要領」に従い、長官は自衛隊の部隊に対し破壊措置を命令することができる（3項）