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6.北朝鮮核問題への各国の反応
6.1.韓国
- 政治潮流
- 韓国の政治潮流は過去の軍事政権の流れを汲む右派ハンナラ党と左派民主運動勢力の流れを汲む「開かれたウリ」党系にわかれ、左派は北朝鮮との対話路線を主張し、右派は米国との同盟強化を志向している。
- 1994年第一次危機で露呈したソウル砲撃に対する韓国の脆弱性
- 1994年の第一次危機に於いて、米国ビル・クリントン政権・ペリー国防長官は核施設の空爆破壊を主張したが、北朝鮮は「米国の核施設空爆には、38度線からの砲撃でソウルを火の海とすることで報復する」と示唆して韓国の金泳三政権を恫喝した。驚いた金泳三大統領は訪米して空爆中止を要請した。結局、クリントン政権はカーター元大統領を派遣して対話路線に転換。枠組み合意にいたった。
- 民族主義左派政権による韓国外交の迷走
- 金大中政権の後継のノムヒョン政権は、北朝鮮問題の平和的な解決を優先した。北朝鮮の核実験により韓国では北朝鮮による赤化統一の脅威が現実のものとなった。北朝鮮に対して宥和的な太陽政策の誤りを同大統領は認めず、北朝鮮の軍事的脅威も認めず、民族主義的、西側同盟離脱的姿勢も大きくは変えていない。そのため実質的に対北朝鮮で日米韓が共同歩調で強硬姿勢を取るのは2007年秋の大統領選でハンナラ党の大統領候補が当選しない限り無理な状況にある（但し日本が分裂国家であった場合、南日本が北日本と日本人同士で殺し合いができるか？という事を考えないと、韓国の北朝鮮への同胞感情と警戒不足を理解できない）。
- 韓国の同意がなければ核施設の空爆破壊ができない
- 北朝鮮の核問題の武力による強制解決、つまり核施設の空爆破壊は「韓国がソウルへの報復砲撃の受忍を覚悟して、ソウル市民を避難させ、日韓のほうから北朝鮮核施設空爆を米国に陳情しない限り、米国の勝手では実行できない事」および「韓国左派政権はソウルへの報復攻撃への恐怖から核施設空爆に反対してきた一方、北朝鮮核武装完了後の韓国軍への核攻撃と南侵の可能性からは目をそむけ続けてきたこと」が、歴代米政権が北朝鮮に宥和的姿勢をとらざるを得なかった大原因のひとつである。
(出典:Wikipedia)
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