2007年にブルガリアとルーマニアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は27に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も27にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続きにおいても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約で盛り込まれていた機構改革を取り出し、超国家主義的性格を排除したリスボン条約が調印された。リスボン条約は欧州議会議員選挙の実施やバローゾ委員会の任期満了が予定されている2009年までに発効することを目指していたが、2008年6月に実施されたアイルランドでの国民投票で、リスボン条約を受け入れるための憲法改正案が反対されるという結果が出され、欧州連合の改革は再び暗礁に乗り上げた。

従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。2006年にはマケドニアも加盟候補国となっている。しかしトルコに対しては欧州連合の価値観を共有することができるかといった疑問や北キプロス問題、アルメニア人虐殺問題があり、マケドニアとは既存の加盟国であるギリシャが求めている国名改称問題がそれぞれ課題となっている（このため欧州連合では「マケドニア・旧ユーゴスラビア」という呼称を使用している）。またこのほかにもアルバニアや、ユーゴスラビア連邦を構成していたボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビア、コソボといったバルカン西部を潜在的加盟候補と位置づけている。ただしコソボの国家承認については既存加盟国の間で対応が分かれている。