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16.防災
16.3.地震
東京都防災会議の被害想定によると大田区民避難者は約15万人と想定されている。震災時は大田区が町会、自治会毎に指定している避難所(区立小学校、区立中学校等91箇所)に避難する。大規模火災等で避難所が危険な場合は東京都が指定した広域避難場所に避難する。しかし、区域は建物が密集しており、殆どの広域避難場所が区域周辺部にあるため、同時多発火災の場合は避難所で延焼危険を感知し、広域避難場所に向けて出発しても辿り着けない可能性がある。また、「蒲田電車区周辺」等広域避難場所として指定されているが使い勝手の悪い場所もある。
- 東京都から大田区に割り当てられている広域避難場所
- 昭和島野球場一帯
- 平和島地区
- 森ヶ崎公園・大森第一中学校
- 池上本門寺一帯
- 東京工業大学
- 多摩川河川敷(田園調布先二子橋一帯)
- 多摩川河川敷(ガス橋一帯)
- 多摩川河川敷(六郷橋一帯)
- 蒲田電車区一帯(JR敷地内立入禁止)
- 萩中公園・大師橋緑地
- 羽田空港
- 避難所
- ひとつの避難所は1,500人程度の収容を想定しており備蓄も同様である。この想定は区民を対象とし区域外帰宅困難者は含まれていない。しかし、仮設住宅等が完成するまで1,500人が共同生活するには空間が不足している。
- 救護所
- 大田区が設置する救護所は日本赤十字社、自衛隊等の救護隊が到着するまでの初期治療を目的としている。18箇所の避難所と大田東、大田西、大田南、大田北の各地域行政センターに開設され、地元医師会の医師が治療に当たる。救護所には医薬品、医療資機材、トリアージタッグが配置され500人の負傷者に対応できる。救護所が併設されない避難所には救急箱程度の薬品が配置される。
- 食糧・日用品備蓄
- 食糧は震災対策における東京都・特別区の役割分担により東京都が約2日分、大田区が約1日分を備蓄している。但し、震災当初の遅配不着に備えて大田区も乳児用の粉ミルクとミネラルウォーターは3日分を備蓄している。日用品は東京都担当だが大田区も毛布等を備蓄している。
- 飲料水
- 避難所にて避難所の受水槽を活用して供給する。また、避難所以外では給水車による供給となる。但し、給水車に限りがあるため出場する地区は給水拠点から半径2キロメートル以上の地区を予定している。
- 給水拠点
- 東京都水道局馬込給水所
- 東京都水道局上池台給水所
- 震災対策用応急給水槽設置場所
- 西六郷三丁目公園、萩中公園、都堀公園、下丸子公園
- 小規模応急給水槽設置場所
- 女塚なかよし公園
- 防災行政無線
- 大田区役所本庁舎に第一固定局、大田北地域行政センターに第二固定局、区域200箇所に屋外拡声子局(防災行政無線放送塔)が設置されている。
(出典:Wikipedia)