大田区は大森に東京ガスが20世紀初頭に工場を設けて以来、東京都内で最大の工場集積地を形成し、川崎市、横浜市と共に京浜工業地帯の中核をなしている。平成17年工業統計調査（平成17年12月31日現在）によると、区域は4,778の工場、37,641の従業者、761,087百万の製造品出荷額があり、何れも東京23区最大である。部門別では一般機械機器製造業が1,630工場、金属製品製造業が1,014工場と多い。特に大田区は多数の中小企業（平成16年事業所統計調査によると、製造業6,173事業所の内、従業員9名以下が4,883事業所）が事業を行っており、その多くは得意分野に特化している。それらが補完的に相互利用することでひとつの工場として機能している。しかし、近年は生産拠点の海外移転、後継者不在等により工場減少が続いている。このため、大田区では大田区産業プラザの建設、財団法人大田区産業振興協会設立等による中小企業支援を行い、東京都も東京都立産業技術研究センター城南支所、中小企業振興公社城南支社を設置している。

1995年（平成7年）に制定された「大田区産業のまちづくり条例」に次の一文が記されている。

大田区は、産業のまちである。ナショナル・テクノポリスと呼ばれる工業をはじめ、商業、農業、漁業などの産業が、区民の生活を支え、豊かな文化を生み出してきた。一方、区民の生活と文化が、経済活動と技術を支え、生き生きとした産業のまちを形成してきた。産業の持つ意義と魅力を考えるとき、産業構造の変化に対応しながら、大田区の産業総体の活力を維持確保して、さらに発展させていくことは、産業者、区民及び区の大きな課題となっている。しかし、そのためには、区民の生活様式や社会意識の変化に合わせた産業環境の創造を進める必要がある。すなわち、生活と産業が共存できる条件を整えながら、魅力ある地域づくりを進め、産業を活性化させる都市環境を整備することである。産業環境の創造を通じて、大田区の産業は、世界や地域との交流を軸に、新しい産業と技術を創出するとともに、生活・文化と産業が結び付いた快適環境の形成を目指すものとする。区民は、大田区の産業が区民生活を支え、なかでも、ものづくり機能が日本や世界の人々の共有財産であることを認識し、将来にわたって大田区を産業のまちとするために、この条例を制定する。

広域連携

中小企業都市連絡協議会

目的

中小企業を多数抱える自治体と商工会議所が、中小企業振興に関わる諸問題について連絡協議し地域経済の発展に資すること。

構成団体

川口市、川口商工会議所、大田区、東京商工会議所大田支部、墨田区、東京商工会議所墨田支部、岡谷市、岡谷商工会議所、東大阪市、東大阪商工会議所、八尾市、八尾商工会議所、尼崎市、尼崎商工会議所

中小企業都市サミット開催都市

第一回 - 1997年 東大阪市

第二回 - 1998年 大田区

第三回 - 2000年 墨田区

第四回 - 2002年 尼崎市

第五回 - 2004年 川口市

第六回 - 2006年 岡谷市

産業のまちネットワーク推進協議会

目的

各自治体の産業政策上の課題解決を促し、企業や研究者との連携、地域間企業ネットワークの推進を図り地域経済の発展に寄与すること。

構成団体

室蘭市、北上市、花巻市、山形市、米沢市、太田市、桐生市、日立市、大田区、品川区、板橋区、墨田区、台東区、川崎市、相模原市、三条市、柏崎市、諏訪市、坂城町、伊那市、飯田市、岡谷市、茅野市