不特定多数の世論を人質としたテロ（無差別テロ）が有効に機能するためには３つの条件が必要である<ref>テロリズムに関する「人質モデル」について　富田与（四日市大学論集）1</ref>。

テロとは、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗の一つで、「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況を示している。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける<ref>テロリズムに関する「人質モデル」について　富田与（四日市大学論集）2P.169</ref>。

日本では警察当局により極左暴力集団及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りを推進している <ref>「警察白書のあらまし―官報資料版　平成16年１月14日―」 </ref>。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している<ref>財務省3</ref>。

アメリカのテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに接近している。対テロ戦争の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことである<ref>アメリカにおけるテロリズム対応の論理 土井靖美（憲法論叢）P.43</ref>。

全ての政府(政権、行政)が自国民・市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。しかし、アメリカ同時多発テロ首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが中東有数の資産家であり、その実行者のほとんどが中産階級出身の比較的恵まれた階層であったことからも容易に理解できるように、いわゆる「貧困問題」とテロ問題の関連は実は大きくない。むしろ自らを犠牲にしても公憤を完結させるといった思想的背景（義憤・志願兵(voluntary))や傾向、あるいはそれにつけこんだ狂信的思想の問題が重要である。

個人的な絶望や思索によって得られたある種の確信、領土や民族、宗教を背景としたテロは減らしにくい。各政府が、宗教や憲法に規定される信者や国民への義務を誠実に履行すればテロが発生しないとする意見も一部ある。ただし信仰や憲法の内容については各宗派や国によって大きな隔りがある。たとえば共通のコードとして国際人権規約などがこれに代わり得る可能性がある。

テロの発生は、ある政権・政府・行政の、何らかの破綻・何らかの怠慢を原因として拡散している場合がある。政権が破綻しているのであれば、国連加盟・非加盟を問わず国連が介入し対処すべきという意見も一部ある。だが内政不干渉の慣例に反するとして忌避される恐れがあるので扱いが難しい。制度として破綻している国家や行政府においては、暴力主義的な性向をもつ者（テロリスト）が政権や権力の中枢に立つ事があり、この場合は権力装置が恐怖政治や冒険主義を展開することがある。第二次世界大戦におけるナチズムや、大日本帝国における関東軍の存在は、国内法の不備をついて冒険主義者が権力を奪取することに成功したことによる惨禍と評論することも可能であろう。