各国で、内容の異なる複数の種類株式を発行することが認められている。

種類株式の中でも、配当や残余財産の分配について、普通株式 (common stock) より優先権を与えられた株式を1項1号、2号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000: 204-06)。</ref>。優先株式とは逆に、普通株式より配当が劣後する株式を劣後株式'''という。業績の不振な会社は優先株式の発行により資金調達が可能になり、また、親会社や政府からの支援を受け自己資本を充実させる際に、優先株式を議決権制限株式とすれば会社の支配権への影響を避けることができ、劣後株式とすれば既存株主の経済的利益への影響を避けることができる<ref>神田 (2009: 77)、吉原ほか (2004: 11-12)。</ref>。

また、一定の時期・場合に、株式会社が予め定めた価額で償還する（株主から買い取る）ことができる株式を取得条項付株式 (redeemable shares) という。取得条項付株式は、配当負担の多い株式をなくすことに実益があることから、配当優先株式を償還株式とすることが多い<ref>日本につき、神田 (2009: 76-77)、吉原ほか (2004: 14)。1項6号、7号参照。アメリカにつき、Hamilton (2000: 207)。</ref>。

このほか、日本法では、種類株式の一種として、株式の譲渡について株式会社の承認を要する1項4号）との整理がされた。</ref>。