成田国際空港株式会社（なりたこくさいくうこうかぶしきがいしゃ 英語: Narita International Airport Corporation :NAA）は2004年4月1日、成田国際空港株式会社法により成田国際空港の設置及び管理を目的として設立された。新東京国際空港公団の業務を承継した特殊会社で、全株式を政府（国土交通大臣 90.01%、財務大臣 9.99%）が所有し、政府から資金の無利子貸付を受け、また当分の間出資や債務保証を受ける。一方、営業年度ごとの事業計画や新株発行、社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。

会社の事業の範囲として、空港周辺における航空機の騒音などにより生じる障害の防止と損失補償のための諸事業が盛り込まれている。

なお、同社の略称であるNAAは、前身の新東京国際空港公団の英字略称 (New Tokyo International Airport Authority :NAA) を継承した形で使用している。

2005年11月18日に旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上し、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地検特捜部の捜索を受けた。この官製談合疑惑では、成田国際空港の社員2人（懲戒解雇処分）が競売入札妨害の疑いで逮捕されるなど、一連の談合疑惑は官製談合事件へと発展しており、日本の空の玄関でこのような事件が起きたことに対し、非難の声が上がっている。今後、成田国際空港会社が談合体質から抜け出せるかどうか注目されている。