ﾗﾝｷﾝｸﾞﾓﾝｽﾀｰ
2.歴史
2.3.年表
- 1962年（昭和37年）11月16日：新空港建設の方針を閣議決定。
- 1963年（昭和38年）
- 1965年（昭和40年）11月19日：閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
- 1966年（昭和41年）
- 1967年（昭和42年）8月1日：「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
- 1968年（昭和43年）2月26日：三里塚・芝山連合空港反対同盟と機動隊が衝突。
- 1971年（昭和46年）
- 1977年（昭和52年）
- 5月6日：4,000m滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30m及び、約60mの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。
- 5月7日：運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック（飛行検査）が実施される。
- 8月22日：進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。
- 11月11日：銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。
- 11月26日：飛行場及び航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を運輸大臣に提出。
- 11月28日：運輸大臣が開港日を昭和53年3月30日と告示。
- 12月3日：ICAO（国際民間航空機関）及び関係50ヵ国に対し新空港開港に関わるノータム（航空情報）を発出し、新空港開港を宣言する。
- 1978年（昭和53年）
- 3月24日：財団法人 空港保安事業センターが開設。
- 3月26日：開港4日前の成田空港に過激派ゲリラがマンホールを介して乱入し、空港管理棟16階の管制室の機器類を破壊。
- 3月28日:新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港延期を正式に決定。運輸省も新空港開港延期に関わるノータムを全世界の航空関係機関に発出する。
- 4月4日：新東京国際空港関係閣僚会議において、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を決定。新たな開港日を5月20日に決定。運輸省は新たにノータムを全世界に発出する。
- 5月20日：開港。
- からの特急スカイライナーが運行開始。
- 5月27日：中核派によって、国鉄成田線、佐原-大戸駅間のCTC（列車集中制御装置）の回線が切断され、航空燃料輸送列車が立ち往生する。
- 7月：新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される。
- 8月2日：過激派がリムジンバスの搭乗口である東京都中央区の東京シティエアターミナルに火炎車を突入。
- 9月4日：過激派が成田市の京成電鉄ガード下にてトラックを炎上させ鉄道輸送を妨害。
- 9月7日：千葉県八千代市など数か所で電話同軸ケーブルが切断され、茨城県北相馬郡守谷町（現・守谷市）守谷VOR/DME及び同県稲敷郡阿見町阿見VOR/DMEの機能が麻痺する。
- 9月16日：過激派が成田市荒海のアウターマーカーを火炎瓶などで破壊。
- 1979年（昭和54年）
- 1980年（昭和55年）10月18日：過激派が京成電鉄高砂検車区、京成上野駅、京成電鉄宗吾検車区に停車中のスカイライナーに時限発火装置を仕掛け、一部炎上させる。
- 1981年（昭和56年）
- 1982年（昭和57年）3月13日：中核派によって、国鉄鹿島線、国鉄成田線、国鉄総武本線などの信号ケーブルが切断される。また、国鉄西船橋変電所が時限発火装置によって爆破され、空港用航空燃料輸送列車の運行停止を招く。また県内の列車運行に大きな乱れが生じる。
- 1983年（昭和58年）
- 1984年（昭和59年）
- 1985年（昭和60年）
- 6月23日：第1ターミナル2階の荷捌き場でカナダのバンクーバーから到着したカナダ太平洋航空機に積まれていた航空貨物が爆発、2名が死亡し4名の負傷者が出る（成田空港手荷物爆発事件）。
- 。千葉県成田市の三里塚交差点で極左グループと警視庁機動隊が衝突。241人を公務執行妨害等で現行犯逮捕した。成田空港反対運動終期の大規模な反対派と警察部隊の衝突であった。
- 1986年（昭和61年）11月26日：第2期工事に着工。
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）2月28日：第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟完成。
- 1990年（平成2年）
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年）4月8日：開港以来の国際旅客2億5,000万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 1月22日：芝山鉄道線建設工事起工。
- 2月1日：第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
- 2月2日：空港へ迫撃弾2発と金属弾1発が打ち込まれ、貨物地区の作業員1名が迫撃弾の破片に被弾。救急車で近くの病院に搬送される。迫撃弾のうち1発は近くで破裂、金属弾1発は不発だった。
- 4月25日：1日の発着枠を360回から370回へと改定。
- 5月27日：「エコ・エアポート基本構想」を発表。
- 7月15日：「地域と共生する空港づくり大綱」発表。
- 11月10日：NAAとアメリカの「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」の間で初の姉妹空港の締結を調印。
- 11月18日：成田空港-羽田空港間直通列車運転開始。
- 12月23日：開港以来の航空機発着回数200万回達成。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 4月1日：コージェネレーションシステム導入・運用開始。
- 7月7日：第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
- 2001年（平成13年）10月31日：暫定平行滑走路の完成。
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 6月8日：開港以来の離着陸回数が300万回達成。
- 7月15日：暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意。
- 11月：元過激派16人が国などから1978年の管制塔襲撃事件の損害賠償として約1億300万円の支払いを求められ、2005年になって給料を差し押さえられた。
- 11月8日：第2ゲートの検問を突破した男を千葉県警察の警察官が追跡中、同県佐倉市直弥の路上で男にナイフで刺され、1人（成田国際空港警察署）は右脇腹を刺され死亡、もう1人（佐倉警察署）は左腕に軽傷を負う。男は他の警察官に殺人未遂などで現行犯逮捕。
- 11月18日：旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地検の捜索を受ける。
- 2006年（平成18年）
- 1月15日：空港反対同盟熱田派の熱田一元代表が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。熱田元代表は「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって日本の将来に役立つと考えた」とコメントし、反対運動から完全に身を引く。
- 4月13日：ILSカテゴリーIIIb運用開始。
- 6月2日：航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング（第5サテライト）・第4-第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
- 7月10日：成田国際空港会社、国に対し平行滑走路の北伸2500 m化に伴う飛行場変更申請<ref>http://www.naa.jp/jp/airport/seibi_sinsei.html</ref>(http://www.naa.jp/jp/airport/seibi_sinsei.html</ref>);。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 3月6日：成田市南三里塚の雑木林で迫撃砲2門が発見される。翌7日、成田国際空港会社空港技術センター（芝山町岩山）で迫撃弾が発見される。革命軍を名乗る組織から「1日午前6時45分に滑走路に撃ち込んだ」との犯行声明文が報道機関に送られる。
- 3月16日：15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された電波により成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合 (ITU) の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
- 4月1日：緊急地震速報を運用導入。
- 5月20日：開港30周年を迎え記念式典が催され、これを記念して日本航空のボーイング747-400型機に特別塗装が施された。
- 9月12日：旧NAA本社ビル跡地に第5駐車場 (P5) がオープン。
- 9月25日：中山成彬国土交通大臣の、成田空港建設の反対闘争に関する発言が問題となる。この際の他の発言とともに問題視されたが、中山大臣は反対闘争に対する発言の責任を取る形でその後辞任した。
- 10月4日：第2ターミナル サテライト到着コンコース和的整備がグッドデザイン賞を受賞する。
- 10月16日：第7貨物ビル及び貨物地区トラック待機場の供用開始。
- 2009年（平成21年）
- 3月23日：フェデックスのマクドネルダグラスMD-11Fが着陸失敗し大破炎上、乗員2名死亡。開港以来初の全損事故となる。
- 4月：B滑走路2500m供用開始時期を「2010年3月から2009年10月に前倒しする」方向で成田国際空港会社と国土交通省が協議に入る<ref>秋にも延長滑走路の運用開始 炎上事故受け、半年前倒し（2009年4月10日付 西日本新聞朝刊より）</ref>。
- 5月12日：B滑走路東側誘導路（新設）着陸誘導電波の性能検査が行われる。
- 5月20日：成田国際空港会社と国土交通省の協議の結果、B滑走路2500m供用開始日を「2009年10月22日」に正式決定。成田市の小泉一成市長は、同日、空港会社によるB滑走路供用開始日が決定したことに伴い「航空機の離発着時の安全性がより確保されるとのことで一定の理解をする」としたうえで、「空港会社に対して、騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請している」と述べる。
- 10月22日：B滑走路2500m供用開始予定。
(出典:Wikipedia)
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