日本を代表する空の玄関口のひとつであるが、建設反対闘争が激しく、政府が土地収用法に基づく強制執行を行ったが、それも限界があった。そのため、開港後30年以上経過しながら未だに全体計画は完了していない。開設後の拡張工事も進まず、騒音問題からの使用時間制限などもあり、羽田空港の再拡張及び国際化を行なう計画が進んでいる。

A滑走路（第1滑走路）は関西国際空港の第2滑走路 (06L/24R) と並び日本では最長の4,000 mの滑走路を有している。ただし反対闘争の影響でA滑走路南側にアプローチ帯を建設できず、進入灯がA滑走路南側内に750 mにわたって設置されているため、南側から着陸する場合は実質3250 mの滑走路としてしか利用できないでいたが、2009年度よりアプローチ帯を建設する事になり、現在A滑走路南側内の進入灯をアプローチ帯へ移設させる工事を行っており4000 mの滑走路として完全運用へ移行する。

B滑走路（第2滑走路）も土地買収が進まないため、計画の2,500 mより短い2,180 mの暫定滑走路のまま使用している。また現在求められている機能に対しても、騒音問題のため深夜や早朝の離着陸ができないなど、不十分な状態が続いている。それらのことから、ラッシュ時には滑走路手前の」の節を参照。

B滑走路が2,500 mに延長されると、中型機の離着陸には問題のない長さになるほか、燃料をほぼ消費した状態のボーイング747も着陸できるようになるので、成田国際空港の発着能力が改善することが期待される。しかし大量の燃料を搭載する国際線の都合上、離陸時の重量は増加するため、2,500 mでは滑走路の距離が不足し、ボーイング747の離陸はほぼ不可能となる。さらに、B滑走路に並行する誘導路の一部が空港反対派民家とその所有地の影響で、滑走路側へ「への字」に湾曲しており、ホイールベースの長いボーイング747や777-300などの機種通過が極めて難しいとされる。

C滑走路（第3滑走路）は長さ3,200 m・幅60 mで主に横風用滑走路として計画されているが、現在建設工事は凍結中、C滑走路南側部分の一部は誘導路として使用されている。仮に横風用滑走路が整備された場合、強い北風・南風の際の着陸が容易になり、離着陸の遅れの減少、発着の効率性の向上・発着枠の増大が期待できる。しかし空港反対派の熱田派はC滑走路用地内から撤退したものの、現在もC滑走路用地内に別の空港反対派の所有地や、空港反対派支援者・協力者の一坪運動共有地が多数存在しており、C滑走路南側部分の航空機整備施設区域に接している所には、駐機スポットが増設されている、誘導路を滑走路化の整備を行う際、それらの駐機スポットは撤去する必要があり、代替の駐機スポットの用地が改めて必要とされている。またC滑走路南側延長線上の富里市及び北側延長線上の成田市が飛行コース下になることから、新たな騒音問題が発生する可能性がある。

成田国際空港株式会社は、B滑走路2500 m化の2010年以降年間発着回数を現在の1.5倍にあたる年間30万回にする試算を成田国際空港都市づくり推進会議に提示しているが、実現に向けては課題が山積している<ref>「30万回」に多くの壁　読売新聞 2008.05.27</ref>。国際拠点空港としての地位低下防止と競争力強化、容量不足緩和のねらいも含まれている。また、国土交通省と成田国際空港会社で25万回に増やす検討がされているという報道もある<ref>成田空港の発着、年25万回に増便「アジアのハブ」へ競争力日経新聞2008年3月7日</ref>。周辺地域住民への環境配慮も必要で、成田空港では開港以来、住宅などの防音工事に400億円超、電波障害対策に200億円超など、合計3,200億円超の環境対策事業を実施しており、今後も実施され続ける予定である。

他の空港とは違い、空港に通じるすべての車両入り口、成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅の出口改札に、建設反対の過激派やテロの警戒のため検問所が設置されており、専門の警察機動隊である空港警備隊が常駐し検問を行なうなど警備が厳しく、空港敷地内への入場に際しては旅行者・従業員のほか見学・送迎その他の入場客についても、空港警備員から身分証明書の提示と来場理由を確認（旅客の場合は、航空券の提示を求められる場合もある）するため、時間がかかる場合があり、また警備の都合上、旅客と空港関係者以外の空港敷地への立ち入りが禁止されることも少なからずある。空港警備隊とは別に、空港会社でも警備組織を子会社に置いており、空港警備にあたっているが、その分の警備費は2005年で94億円など、年間100億円近くになる。

1992年の第2ターミナル完成に伴い、管制塔からの視認性が悪化するため新たな管制塔が造られ、従来の管制塔はランプタワーとして地上誘導管制業務を行い、新たな管制塔は航空管制業務を行う施設となっている。